大野城市議会 2022-09-12 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-12
オンライン申請については、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍、税関連の証明書の発行申請や、上下水道の開始・中止の手続、赤ちゃんホームヘルプサービス、職員採用試験の申込みなど、多岐にわたり利用できるようになっております。説明は以上でございます。 51: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
オンライン申請については、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍、税関連の証明書の発行申請や、上下水道の開始・中止の手続、赤ちゃんホームヘルプサービス、職員採用試験の申込みなど、多岐にわたり利用できるようになっております。説明は以上でございます。 51: ◯委員長（松田美由紀） ただいまの説明に対し、質疑を行います。質疑はありませんか。
そのほかは、市民税や固定資産税関連の負担金などを支出しており、前年度と比べまして大きな変化はありません。 続きまして、職員給与費につきまして、収納課を含めました正規職員34名分の人件費となっております。決算額は２億245万2,000円で、前年度と比べまして691万1,000円の減額となっております。
税務管理費につきましては、5,000円減の20万1,000円となっており、主に市民税関連、固定資産税関連の協議会負担金や研修会負担金等となっております。 次に、２款２項２目賦課徴収費でございます。前年度と比較しまして251万1,000円減の7,482万2,000円となっております。事業別にご説明してまいります。
まずは固定資産税関連についてご説明いたします。ページで言いますと２ページになります。 附則第10条の２は、中小事業者等の設備投資に係る固定資産税の特例措置について既存の内容を拡充するものです。具体的な内容といたしましては、従来の特別措置につきましては、認定を受けた中小事業者等が一定の対象設備に投資した場合、固定資産税の課税標準を投資後３年間ゼロに軽減するとしたものです。
事業別で税務管理費は、４万2,000円減の20万6,000円で主に市民税関連及び固定資産税関連の協議会負担金、研修会負担金等になっています。 続いて、38ページです。２款２項２目賦課徴収費は前年度と比較して768万7,000円減の7,733万3,000円となっています。
以上、消費税関連議案について一括で御説明させていただきました。何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長（中西省三） 日程第１９ 議案第５６号から日程第２７ 議案第７１号までの９件を一括して議題とします。 議案第５６号について、提案理由の説明を求めます。 ○総合政策部長（大場 亨） 議案第５６号 直方市税条例等の一部を改正する条例について御説明いたします。
222: ◯委員（松崎正和） 聞くほどのことじゃないけれども、目の数値目標の市税関連業務の職員説明会をする窓口での市民理解度98％、前年が96.7％と。市民が理解したかどうかというのはどうやって調べるのですか。 223: ◯市税課長（井ノ上裕治） これは、一定の期間アンケート調査を行いまして、その結果によって判定していきたいと考えております。 224: ◯委員長（天野嘉久孝） いいですか。
525: ◯収納課長（山本一弘） 平成29年度の国保税関連の差し押え件数は526件となっております。以上です。 526: ◯委員（松下真一） 国保税ですので、差し押えする前に保険証の資格停止というか、そういう措置を行った後に差し押えるんでしょうか。 527: ◯収納課長（山本一弘） 資格停止とかその辺は見ておりませんで、税額に対して入っていないというところだけを見て差し押えに至っております。
まず、個人住民税関連についてご説明いたします。 第１条につきまして、控除の対象となる配偶者の定義が改められたことで、「控除対象配偶者」から「同一生計配偶者」へ名称を改められています。改正後につきまして、この「同一生計配偶者」とは、納税義務者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得金額が38万円以下の配偶者のことをいいます。
税務管理費につきましては、主に市民税関連及び固定資産税関連の負担金等となっております。次の職員給与費につきましては人件費でございますので、市税課からの説明は省略させていただきます。 次に、２款２項２目賦課徴収費でございます。前年度と比較しまして、33万3,000円増の6,876万4,000円となっております。 事業別に説明します。
372: ◯委員（中村真一） 37ページの税務管理費の税務管理事務事業の中で、市民税関連負担金と固定資産税関連負担金とあるんですけれども、この負担金というのは、どういったものにかかってくるんですか。 373: ◯市税課長（武下龍也） 職員を、新人等が配置された場合、また、全国レベルの高度な研修、例えば固定資産税の専門的な研修がありますけれども、その部分に派遣しております。
この軽自動車税の改正は、消費税１０％導入時にあわせて県税である自動車取得税が廃止されることに伴い、軽自動車税を取得者に課す環境性能割と所得者に課す種別割に分けて課税するという内容でございますが、６月議会提案時、消費税１０％導入が予定どおり平成２９年４月１日に実施されるか否か不明であったことから、他の軽自動車税関連の条文同様に、本文についても改正を保留してきたものでございます。
特に専門定型業務である税関連補助業務、戸籍事務、会計・出納、区民事務所窓口事務、介護保険事務、国保事務など、これまで公務員でしか行えないと考えられる業務まで民間委託を実施する。平成24年７月より全国の自治体に呼び掛け、日本公共サービス研究会を設立（加入自治体153）。特区申請に向けた環境整備と自治体連携を推進、情報共有を行っている。 （２）学力向上事業「土曜特別講座」に関する調査。
特に専門定型業務である税関連補助業務、戸籍事務、会計・出納、区民事務所窓口事務、介護保険事務、国保事務など、これまで公務員でしか行えないと考えられる業務まで民間委託を実施する。平成24年７月より全国の自治体に呼び掛け、日本公共サービス研究会を設立（加入自治体153）。特区申請に向けた環境整備と自治体連携を推進、情報共有を行っている。 （２）学力向上事業「土曜特別講座」に関する調査。
なお、総合戦略策定事業と、社会保障・税番号制度システム整備事業のうち、地方税関連システム改修事業費につきましては、年度内の完了が困難なため翌年度に繰り越す、との説明を受けております。 審査の中で、委員より、地方版総合戦略策定事業については、行橋市の特性を盛り込んだ内容となるよう、調査データは、あらゆる指標から採取していただきたい、との意見が出ております。
しかし、今回の改正では一部の手続において、個人番号の利用の取り扱いを見直す方針が示されたことを踏まえ、地方税関連書類のうち申告等の後に提出される一定の書類について、本人確認手続の負担を軽減するために、納税義務者、特別納税義務者等の個人番号の記載を要しないことといたしました。
そういうこともあって、今、大野城市は税は税関連、家賃は家賃というふうに扱っております。どうしても優先順位がありますので、例えば、収納課に家賃とかをつけますと税が優先になります。ですから、同じ方が税と家賃とを滞納しておられれば、税金を先に取って、税金を取り終えたら家賃ということになりますので、家賃のほうがかえって落ちる可能性があるという論議がされて、今の体制のままになっているような次第です。
業務領域、つまり人的資源の最適配分という視点も踏まえて今後考えなければならないのは、税関連補助業務とか設計積算検査、会計出納とか地籍調査とか入札契約とか国保、介護とか統計調査とか農業委員会事務とか、それから各窓口事務とか、そういう専門提携業務というもののアウトソーシングというものをこれからやっていかなければならないということを聞いたら、すごいなと、本当にそんなことまでがアウトソーシングできていくのかなと
これは、消費税法及び地方税法の一部改正に伴い、１０課に及ぶ消費税関連の２４条例についての一部の総務の一部の改正を行うものであります。 第１条、第２条の質疑の主なものをご紹介いたします。 条例改正では、コミュニティセンターの利用料金の全体額は幾らかという質問がございました。
以上、消費税関連議案について一括で提案説明をさせていただきました。何とぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（友原春雄） 日程第３１ 議案第９６号を議題とします。 本案については、地方自治法第１１７条の規定により、７番 田中議員、１１番 村田議員、１３番 松田曻議員、１４番 松田英雄議員の退席を求めます。